「うちの親は訪問診療の対象になるのだろうか」というご家族の最初の疑問に、 制度上の一般的な基準に沿ってお答えするためのツールです。
7つの質問にお答えいただくと、相談の目安となる案内が表示されます。
最終更新日: ／ 監修: 大澤 基（横浜ホームクリニック 院長・内科専門医）
それぞれ「はい」「いいえ」「わからない」のいずれかをお選びください。すべての質問にお答えいただくと結果が表示されます。
相談したい内容にチェックを入れておくと、当日の相談がスムーズになります。結果の判定には使用していません。
訪問診療とは、通院が難しい患者さんのご自宅や施設に、医師が定期的・計画的に訪問して行う 診療のことです。あらかじめ立てた計画に沿って、月に1〜2回程度など決まった間隔で訪問するのが 特徴です。
似た言葉に「往診」がありますが、往診は体調が急に悪化したときなどに、その都度依頼を受けて 訪問する診療です。訪問診療は「計画的・定期的」、往診は「臨時・突発的」という違いがあります。
訪問診療は医療保険の対象です。医療保険の自己負担割合（年齢や所得により1〜3割など異なります） に応じた自己負担で受けられます。交通費相当の費用が別途かかる場合があります。詳しい費用は 医療機関にご確認ください。
有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などに入居している場合でも、訪問診療の 対象になり得ます。ただし施設の種類や契約内容によって条件が異なる場合があるため、施設の職員や 医療機関にご確認ください。
一般に、付き添いなしにお一人で通院できる方は訪問診療の対象とならない、という運用が広く 紹介されています。ただし個々の状況により判断は異なるため、最終的には医療機関にご確認ください。
訪問診療は、看取りの時期に限らず、通院がむずかしくなった方が利用できる医療です。ここでは、ご自宅での療養について、国の調査結果をご紹介します。
人生の最終段階を過ごしたい場所として「自宅」を挙げた方は43.8%と、「医療機関」（41.6%）と ほぼ同じ割合でした（厚生労働省・令和4年度意識調査、一般国民3,000人）。
一方で自宅以外を選んだ方の理由は「家族に負担がかかるから」（74.6%）、「急に悪くなったときの 対応が不安だから」（57.2%）が中心です（同調査）。
訪問診療では、24時間連絡がとれる体制を整えた医療機関（在宅療養支援診療所など）があり、 急な変化の際の連絡先があらかじめ決まっています。介護の負担についても、訪問看護・訪問介護 などを組み合わせる仕組みがあります。こうした体制について相談時に確認しておくと安心に つながります。
このツールの内容は、以下のような資料で示されている在宅医療・訪問診療に関する一般的な 制度上の考え方をもとに作成しています。個別の医療機関・患者さんの状態を評価したものでは ありません。
※ 詳しい制度や最新情報は、各発行元の公式資料をご確認ください。上記リンクは外部サイト（別タブ）で開きます。
このツールの結果はあくまで目安であり、医学的な診断ではありません。医師の診察・判断に代わるものではありません。
急な体調の変化などお急ぎのときは、このツールを使わず、かかりつけの医療機関か救急（119）にご連絡ください。